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海外FXの確定申告は?基準や方法を分かりやすく解説

海外FXの確定申告は?基準や方法を分かりやすく解説

確定申告

海外FXで利益が出たら確定申告をしなければいけません。確定申告と聞くと、「難しそう」というイメージがあると思いますが、確実に手続きを行えば、スムーズに申告することができます。

 

確定申告とは

社会人であれば確定申告という言葉を一度は耳にしたことがあると思います。ただ、その内容については、今ひとつ分からないという人もいるでしょう。

 

確定申告の内容は次の通りです。

 

「納税する年において、前年の課税期間での収入、支出、各控除額の計算を行い、所得税の納税額を確定する手続きのこと。」

 

納税額を確定するとても大事な手続きですが、あまり馴染みがない方が多いと思います。その理由はサラリーマンなどの給与所得者の場合、源泉徴収という形でこの手続きを会社が代行してくれるからです。

 

副業を行っていない会社員であれば、基本的に確定申告する必要はありません。

 

確定申告しなければならない人は?

確定申告をしなければならない人はFXなどの副業、その他事業などを通して一定の所得を得た人です。

 

確定申告しなければいけない人の条件は以下の通りです。

 

・会社員:利益が20万円以上出た人
・それ以外:利益が38万円以上出た人

 

分離課税が適用される国内FXと違って、海外FXでは総合課税が適用されます。海外FX以外の事業所得、雑所得などと合算して、上記の条件を満たしていれば申告する必要があります。

 

次に会社員と主婦の例で、確定申告の義務があるのかないのかチェックしてみましょう。

 

会社員の場合
・海外FXで18万円の利益+アフィリエイトで4万円の利益=合計22万円⇒確定申告の義務アリ
・海外FXで10万円の利益+フリマアプリで6万円の利益=合計16万円⇒確定申告の義務ナシ

 

専業主婦の場合
・海外FXで30万円の利益+ネットショップで20万円の利益=合計50万円⇒確定申告の義務アリ
・海外FXで35万円の利益+フリマアプリで2万円の利益=合計37万円⇒確定申告の義務ナシ

 

確定申告の手順

確定申告の手順は海外FX以外に共通するものです。確定申告の一般的な手順をチェックしておきましょう。

 

  1. 前年度1年間の収入や経費をチェック
  2. 確定申告が必要であれば、必要書類を手に入れる
  3. 確定申告書を作成する
  4. 確定申告書を税務署に提出する
  5. 納税額を支払う

 

海外FXで収入や経費をチェックする方法

そもそも事業で発生した所得というのは収入と経費によって決まります。海外FXの場合、収入は売上、経費は取引手数料やFX関連の書籍代などが該当します。

 

所得=収入-経費

 

仮に会社員をやりながら海外FXで年間100万円の利益を出したとしても、80万円の経費が発生した場合、所得が20万円になり確定申告が必要なボーダーラインとなります。

 

収入と経費のうち、海外FX会社の公式サイトで確認できるのはトレード時に発生した利益や取引手数料です。

 

取引履歴の画面をチェックすれば、注文ごとの利益や経費を詳しく見ることができます。取引履歴をチェックすれば、同時に自身のトレードを振り返ることもできるので一石二鳥です。

 

必要経費の計算

事業で得た利益から事業に関係する経費を差し引くことで、所得を小さくすることができます。所得を小さく計算することはとても大切です。

 

一般的には節税と呼ばれ、納税額を小さくしたり課税対象にならないようにしたりすることが可能です。

 

必要経費として計上できるものは以下の通りです。

 

・FXトレードに関する書籍代
・セミナー費用(会場までの交通費も含む)
・取引に関するシステムの購入費
・パソコン代(プライベート分と按分する必要あり)

 

これらに関する領収書は保管しておく義務があるので、大事に取っておきましょう。

 

海外FXで青色申告はできるのか?

確定申告の方法には白色申告と青色申告が存在します。一般的には簡易的な白色申告を行うことになりますが、事前に届け出をすることによって青色申告を行うことが可能になります。

 

自営業者は必ず行うと言っていい青色申告ですが、特典がとても大きく65万円の特別控除を受けることができます。

 

仮に自営業者で売上から経費を引いた利益が100万円あったとしましょう。青色申告を行えば、利益から65万円の特別控除を引いた金額35万円が所得となります。

 

このケースでは、65万円の特別控除があるため、所得税がかからない水準まで所得を小さくすることができます。このように、節税のためには欠かせないのが青色申告なのです。

 

ところが、FXだけで青色申告を行うには非常に難しいというのが現状です。というのも、海外FXで得た所得は雑所得に分類されるからです。

 

FXは事業というよりも、あくまで副業といったイメージが強いのでしょうか。税務署の正見解は分かりませんが、FXは事業と見なされません。

 

ただし、他に事業と呼べるビジネスを行っている場合は、海外FXで得た利益と合算して申告できるので青色申告を行うことができます。

 

青色申告を利用できる所得の種類は以下の通りです。

 

・事業所得
・不動産所得
・山林所得

 

海外FXの課税タイミングは?

いざ確定申告書を作成しようとしたとき、年末年始に保有していたポジションはどういう扱いになるのか疑問に感じる方が多いようです。

 

この疑問を解決するためには、課税のタイミングをしっかりとチェックしておくことが大切です。

 

海外FXで課税されるタイミングはポジションを決済させ、利益を確定させた時点です。含み損を抱えていても含み益を抱えていても課税の対象とはなりません。

 

このルールは海外FXだけでなく、申告分離課税が適用される国内FXでも適用されるので、この機会に覚えておきましょう。

 

次のケースを考えてみましょう。

 

2018年12月25日にエントリーを行い、含み益1万円が出た状態で2019年1月1日を迎えた。その後、2019年1月10日に決済を行い、2万円の利益が確定した。

一連の海外FXのトレードでは、2万円の利益が出ています。ところが2万円の利益は2018年度の所得にはなりません。2018年度末にはすでに1万円の含み益が出ているものの、利益は確定していないからです。

 

所得が発生するのは2019年1月10日に利益を確定したタイミングです。そして確定申告を行う時期は2020年の2月~3月になります。

 

確定申告を行う時期は?

確定申告を行う時期は、所得が発生した翌年の2月中旬~3月中旬です。細かい日付は毎年少しずつ異なり、2020年の場合は2月17日(火曜日)から3月16日(月曜日)となっています。

 

2019年の1年間に発生した所得について、申告義務がある場合はこの期間内に確定申告を行う必要があります。

 

「翌年の2月~3月」という文言を覚えておけば、間違いなく申告を行うことができるでしょう。申告方法は各地の税務署に持参していく方法、税務署に郵送を行う方法、電子申告(e-Tax)でネットを通して申告を行う方法があります。

 

確定申告をしないとどうなる?

確定申告は国民の義務です。納税の義務があるにも関わらず、確定申告を行わないと延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。

 

さらに故意に申告しないと脱税と言われるように、犯罪と見なされてしまいます。悪質な場合は「5年以下の懲役、または500万円以下の罰金、またはその両方」が課されてしまいます。

 

このような無申告のリスクを考えれば、きちんと確定申告を行うのが賢明と言えるのではないでしょうか。